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建設業許可

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建設業の許可

 

 建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
 ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

 

*ここでいう「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。

 

①建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
●「木造」…建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるもの

 

●「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が2分の1以上居住の用に供するもの

 

② 建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事

 

許可の区分

 

1.大臣許可と知事許可
 建設業の許可は、次に掲げる区分に従い、国土交通大臣または都道府県知事が許可を行います。

 

[1]二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合・・・国土交通大臣
*本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を行います。

 

[2]一の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合・・・都道府県知事
(まず最初はこちらに該当することになると思います)

 

*営業所の所在地を管轄する都道府県知事が許可を行います。

 

 「営業所」とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。また、これら以外であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。ただし、単に登記上本店とされているだけで、実際には建設業に関する営業を行わない店舗や、建設業とは無関係な支店、営業所等は、ここでいう営業所には該当しません。

 

 

許可行政庁一覧表へ
2.一般建設業と特定建設業
 建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分して行います。 この区分は、発注者から直接請け負う工事1件につき、4,000万円(建築工事業の場合は6,000万円)以上となる下請契約を締結するか否かで区分されます。

 

発注者から直接請け負った1件の工事代金について、4,000万円(建築工事業の場合は6,000万円)以上となる下請契約を締結する場合特定建設業の許可が必要です。

 

《上記以外》通常は一般建設業の許可で差し支えありません。

 

*下請契約の締結に係る金額について、平成28年6月1日より、建築工事業の場合は4,500万円だった要件が6,000万円に、それ以外の場合は3,000万円だった要件が4,000万円に引き上げられました。
*発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。
*発注者から直接請け負った1件の工事が比較的規模の大きな工事であっても、その大半を自社で直接施工するなど、常時、下請契約の総額が4,000万円未満であれば、一般建設業の許可でも差し支えありません。
*上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事(建設業者)に対するものであることから、下請負人として工事を施工する場合には、このような制限はかかりません。 

 

3.業種別許可制
 建設業の許可は、建設工事の種類ごと(業種別)に行います。
 建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事のほか、27の専門工事の計29の種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。
 実際に許可を取得するにあたっては、営業しようとする業種ごとに取得する必要がありますが、同時に2つ以上の業種の許可を取得することもできますし、また、現在取得している許可業種とは別の業種について追加して取得することもできます。

 

建設工事の種類の分類については、こちらの表をご覧下さい。

土木一式工事 建築一式工事 大工工事 左官工事
とび・土工・コンクリート工事 石工事 屋根工事 電気工事
管工事 タイル・れんが・ブロック工事 鋼構造物工事 鉄筋工事
舗装工事 しゅんせつ工事 板金工事 ガラス工事
塗装工事 防水工事 内装仕上工事 機械器具設置工事
熱絶縁工事 電気通信工事 造園工事 さく井工事
建具工事 水道施設工事 消防施設工事 清掃施設工事

解体工事
〔平成28年6月1日追加〕

     

 

*平成28年6月1日より、新たな業種として解体工事業が新設され、28業種から29業種となりました。

 

4.許可の有効期間
 建設業の許可の有効期間は、5年間です。
 このため、5年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。
 なお、この更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する30日前までの更新申請が必要です。

建設業許可報酬

 

・大臣許可(福岡県内以外にも営業所を設ける場合)

業務内容 報酬(税別) 手数料 合計
建設業許可(新規)申請 200,000円 150,000円 350,000円
建設業許可(更新)申請 100,000円 50,000円 150,000円
業種追加申請 100,000円 50,000円 150,000円

 

・知事許可(福岡県内にのみ営業所を設ける場合)

 

<個人>※法人の場合は報酬額にそれぞれ20000円追加

業務内容 報酬(税別) 手数料 合計
建設業許可(新規)申請 100,000円 90,000円 190,000円
建設業許可(更新)申請 70,000円 50,000円 120,000円
業種追加申請 70,000円 50,000円 120,000円

対応エリア(是非ご参考ください)

◆福岡県土整備事務所(福岡市・糟屋郡・古賀市・糸島市)

 

◆那珂県土整備事務所(大野城市・春日市・筑紫野市・大宰府市・那珂川)

 

◆久留米県土整備事務所(久留米市・小郡市・うきは市・大刀洗町)

 

◆飯塚県土整備事務所(飯塚市・嘉麻市・桂川町)

 

◆北九州県土整備事務所(北九州市・中間市・遠賀郡・宗像市・福津市 )

 

◆田川県土整備事務所(田川市・田川郡)

 

◆京築県土整備事務所(豊前市・築上郡・行橋市・京都郡 )

 

◆南筑後県土整備事務所(大牟田市・柳川市・大川市・みやま市・三潴郡大木町)

 

◆直方県土整備事務所(直方市・宮若市・鞍手郡)

 

◆朝倉県土整備事務所(朝倉市・筑前町・東峰村)

 

◆八女県土整備事務所(八女市・筑後市・八女郡)

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