野田祥明行政書士事務所

結婚・婚前・パートナシップ契約書

筑紫野市の若手行政書士

「争いが起きる前に予防し笑顔を守る」 「地域活性のためのお手伝い」
「地域密着No1宣言!」


〈当事務所は安心の迅速対応〉
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結婚契約書・婚前契約書

私たち法律職は職業上、多くの離婚案件に立ち会う場合があります。お互いの価値観、ルールの隔たりが想定以上で夫婦関係がこじれてしまったり、トラブルが大きくなったり、別居につながったりという事前に取り決めをしていれば防げたかもしれないケースが増えてきたように感じます。

 

結婚生活においては、控えめに表現しても“男性は浮気をする生き物”と認識された方がいいかもしれません。

 

ただ、男女平等社会の浸透により、はたらく女性が増えてきたこともあり、女性の浮気も増えています。一概に浮気は男性がするものとも言えなくなりました。

 

そして、婚姻届をしない事実婚も再婚する夫婦を中心に増えていますし、同性同士のパートナーの事実婚など昔と比べ、多様です。

 

そこで当事務所は結婚時のお約束ごとを契約書にすることをご提案します。

 

主な内容は、結婚後の生活費の負担や、家計の管理、結婚前から保有する財産の帰属についてなど、結婚後のお金に関する取り決めを行います。

 

また、不倫や不貞行為を抑止(けっこう重要)するために、不倫や浮気は一切認めないこと、そのような行為があった場合には、慰謝料の支払いを行う、または必要に応じて申し出により離婚協議を開始するといった、不倫や浮気に関する取り決めを行います。

 

権利と義務を明確にした正式な契約書を作成することで、結婚後の不安を減らし、より安定した結婚生活を送ることができます。

婚前契約のメリット

結婚時に、婚約や結婚生活するうえでのルール、お金、不倫や浮気に関する約束事などを盛込み、正式な契約を締結することで、不要な争いを避けることが期待できます。

 

口頭では「うやむや」にされてしまう約束も、契約書にすることで、文字として認識、共有することで、ごまかすことも、約束を覆すこともできなくなります。安心してください、双方とも不倫・浮気、お金の無駄遣いをしなければいいだけです。

 

こうしたことを予め約束しておくことは、過ちを犯すことを自制でき、双方にとって長期的には大きなメリットになります。

Prenuptial agreement(プレナプシャルアグリーメント)

「Prenuptial agreement(プレナプシャルアグリーメント)」はプレナップと略します、日本語では「婚前契約書」と呼ばれています。

 

夫婦生活に関する様々な事柄(仕事や家事の分担、ライフスタイルなど)を婚姻届を出す前に取り決めることで、幸せな結婚生活を目指そうというのが狙いとされています。

 

離婚率が高く、結婚=契約という捉え方が浸透している西洋社会ではプレナップを作成するカップルが多く、日本でも少しずつ知名度を上げてきました。

 

日本でも3組に1組が離婚をする時代です。離婚を予想して結婚するカップルはいないと思いますが、自分にその現実が降りかかる可能性はゼロではないのです。

 

ちなみに、公正証書で作成した契約書には法的効力があります。(公正証書=公証役場で公証人が作成する公的な書類)

 

慰謝料については、不法行為についてのみ設定が可能です。

 

一方、当事者同士が話合い書面に残しておく「覚書き」的なものは原則法的効力までは認められませんが、結婚前にお互いの価値観を整理でき、冷静に見定めることができるいい機会になると思います。

契約書の具体的な内容

結婚契約書(婚前契約書)も契約書の一種なので、法律に則った最低限のルールの範囲内で、好きなように自由に決めることができます。

 

最低限のルールには、「公の秩序や善良な風俗を害してはならない」「犯罪をしない等、不法なことを条件にしてはならない」といったものがありますが、基本的には、「契約自由の原則」という法律の原則に基づき、夫婦それぞれの約束・内容に合わせた契約書を作成することが可能です。

 

多くの方は、結婚前から保有する財産(預貯金)の取り扱いや、結婚後の家計負担、不倫や浮気があった場合の約束を記載されています。

 

 

・「生活費は折半」
・「家事や育児に関すること」
・「〇円以上の買い物は支払い前に報告する」
・「浮気をしないこと」
・「無断で借金はしないこと」
・「ギャンブルはしないこと」・
・「別居に至った際の現住まいの取決め」
・ 「お互いの里帰りには同行しなくてもいい」
・「仕事関係の人たちとのパーティやミーティングのパートナーとしての同行について」

 

カップルそれぞれが、自分たちの目的に合わせた契約書を作成することができます。

 

作成する書面は、お二人で署名捺印する契約書(2名)の形式以外にも、プロポーズや婚姻後の生活について一方(1名)が誓約し、署名捺印し相手に差し入れる誓約書(1名)形式で作成することもできます。

お金に関することについて

今まで別々に生活してきた2人が共同生活をスタートするわけですから、金銭感覚は同じであることの方が少ないでしょう。必ず一方に負担を強いることになります。普段なかなか話題にしにくい話題ではありますが、お金に関することは、結婚生活においては最優先事項であるといっても過言ではないでしょう。

 

結婚後、共働きする場合には、結婚後の家計への拠出はどのようにするか、家計の管理はどちらが行うか近い未来のことからまずは決めておくとよいでしょう。

 

 

給与明細ひとつ取り上げてみても、このように夫婦で考え方に相違がでてきます。一方は、当然に開示するものと思っていても、相手はそのようなものは見せる必要はないと考えているかもしれません。

 

このようなちょっとした相違を口約束でなんとなく済ましてしまうと、後からうやむやにされたり、いい加減な管理となってしまい、夫婦のトラブルの原因となってしまいます。

 

また、法律上は、結婚前から保有する貯金等の財産については、保有する一方の固有の財産(特有財産)であり、夫婦共有財産とは区別されるものであるとされます。

 

特に、ある程度の貯金残高を有している状態でご結婚される場合には、婚前契約において固有の財産(特有財産)の取り扱いを確認されることをお勧めします。
結婚後の「夫婦共有財産の取り扱い」についても、婚前契約を取り交わすメリットが大きい事項であるといえます。

契約書作成はプロにお任せすることをお勧めします

インターネット上のひな形による契約書を安易に利用すると、逆にトラブルの原因となる可能性があるため、十分に注意が必要です。

 

契約書の作成は、法律の制約やルール、権利義務が明確かつシンプルになるように作成しなければなりません。

 

しっかりとポイントを押さえなければ、文書全体が無効になってしまうこともあり、条文の記載には十分注意する必要があります。

 

契約書などの法的書面は、第三者が読んでも誤解が生じないように、単純な文書になるように書かれており、一見すると自分たちだけで作成できるかもという印象を持たれるかもしれません。

 

しかし、一見簡単そうに見える文書でも、そこに記載されている文面に、専門家ならではの様々な法的な検証、推敲をしながら、作成します。浮気・慰謝料といったトラブルになりそうな項目を盛込むには、必ず法的知識が必要になります。

 

費用について

リーズブルな料金設定のご提案

 

婚前契約書(結婚契約書)作成費用

 

・結婚契約書/婚前契約書作成(念書、誓約書的なもの)
(条文数20条未満)     ¥20,000円(税別)

 

・結婚契約書/婚前契約書作成(契約書と想定され、相手に義務、制約を与えるもの)
(条文数20条~40条未満) ¥30,000円(税別)

 

・経営している企業や不動産など(熟考が必要と考えられるもの)
資産に関する婚前契約     ¥50,000円~(税別)

 

別途、実費が発生すれば別途必要となります。

 

>>お問い合わせフォーム

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