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電気通信事業「販売代理店届出制度」

電気通信事業「販売代理店届出制度」

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電気通信事業販売代理店制届出 福岡/佐賀

「電気通信事業法の一部を改正する法律(令和元年法律第5号、以下「改正法」という。)」が令和元年10月1日から施行されました。
 改正法により、電気通信事業における利用者利益の保護を図るため、利用者に最も身近な窓口である販売代理店を対象とした届出制度が導入され、電気通信事業者等から委託を受けて携帯電話サービス、光ファイバ(FTTH)インターネットサービス等の電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を行おうとする者は届出が必要となりましたので、ご注意下さい。

 

 

【概要】
◯電気通信サービスの販売代理店たる法人又は個人は、
 その『業務を行う前』に総務大臣に対して届出を行う必要があります。
○改正法の施行日(届出書の受付開始日)は、令和元年10月1日であり、
 改正法の施行時点において既に業務を行っている販売代理店は、施行日から起算して『3月以内』に届出を行う必要があります。

 

 

 

-届出を要する販売代理店の主な要件 -
 (1)電気通信事業者又は販売代理店から委託を受けていること
 (2)携帯電話端末サービス、FTTH、ISP等の電気通信役務(電気通信事業法第26条第1項各号に掲げる電気通信役務)を取り扱っていること
 (3)契約の締結の勧誘又は契約の申込みの受領(受付)を行っていること

 

問い合わせ

 

 

-届出が必要な事業者の典型例-
 ①携帯電話端末サービス等のいわゆるキャリアショップを運営する者
 ②FTTHサービス等の電話勧誘を行う者
 ③携帯電話端末サービス、FTTHサービス等の勧誘や契約手続を行う家電量販店
 ④CATVインターネットサービス等の訪問販売を行う者

電気通信

 

電気通信事業者の販売代理店に対する指導等措置義務とは?

 

○(代理店指導等措置義務
 電気通信事業者は、業務を販売代理店に委託する際は、販売代理店に対する指導等、委託に係る業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講ずる必要があります。

 

○その一環として、電気通信事業者は、販売代理店が届出を行ったかどうかを確認し、届出を行っていない場合には遵守させるための指導を行う必要があります。

 

※届出の確認方法の例
各販売代理店に対し、
 届出番号(届出時に付与される番号)の報告や届出書の写しの提出を求めて確認することとされています。

 

 

届出の対象となる販売代理店 電気通信事業販売代理店制届出/福岡/佐賀

-届出の対象となる販売代理店-

・法における届出を要する販売代理店(媒介等業務受託者)とは?
 ア)電気通信事業者又は媒介等業務受託者から委託を受けて
 イ)事業法第26条第1項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する
 ウ)契約の締結の媒介等の業務
 エ)行おうとする者
上記アイウエ全てに該当する事業者のことです。

 

 

 

ア)電気通信事業者又は媒介等業務受託者から「委託を受けて」とは?

 

 「媒介等業務受託者」には、2以上の段階にわたる委託を受けた媒介等業務受託者も含まれ、いわゆる2次代理店、 3次代理店等の再委託先の代理店も届出義務の対象となります。
 また、電気通信事業者であっても上記アからエの要件に該当する業務を行おうとする場合は、届出を行うことが必要です。

 

 

 

イ)「事業法第26条第1項各号に掲げる電気通信役務※(下記参照)」に関するとは?

 

 ①第1号:携帯電話端末サービス等
 ②第2号:光ファイバインターネットサービス、CATVインターネットサービス、ISPサービス等
 ③第3号:電話サービス、IP電話サービス、DSLアクセスサービス、公衆無線LAN等

 

※第26条第1項各号に掲げる電気通信役務
【第26条第1項第1号】
・MNOの携帯電話端末サービス
・MNOの無線インターネット専用サービス
・MVNOの期間拘束あり無線インターネット専用サービス
・MVNOの携帯電話端末サービス

 

【第26条第1項第2号】
・FTTHアクセスサービス(足回り回線)
・CATVアクセスサービス(足回り回線)
・分離型のISPサービス(FTTH及びCATVインターネット向け)
・分離型のISPサービス(DSL向け)

 

【第26条第1項第3号】
・電話及びISDNサービス
・DSLアクセスサービス(足回り回線)
・PHSサービス ・公衆無線LANサービス(足回り回線)
・FWAアクセスサービス(足回り回線)
・IP電話サービス ・プリペイドサービス
・MVNOの期間拘束なし無線インターネット専用サービス
・その他のISPサービス

 

 

電気通信

 

 

ウ)「契約の締結の媒介等の業務」をとは?

 

 「媒介等」とは、「媒介」、「取次ぎ」及び「代理」の3種類の行為を意味し、これらのいずれかの行為を業務として行おうとする者は届出を行う必要があります。
  また、媒介等の業務を自ら直接行わず、当該業務を他者に委託して行うことも、「媒介等の業務」に含まれます。

 

申込み

 

エ)「行おうとする者」とは?
 上記ア~ウの要件に該当する業務を新たに行おうとする者は、当該業務を行う前に届出を行う必要があります。
また、改正法の施行日の時点で現に媒介等の業務を行っている者は、施行日から起算して3か月以内に届出を行う必要があります。

「媒介」とは 電気通信事業販売代理店制届出/福岡/佐賀

◯「媒介」・・・
 法律上は、「他人の間に立って、他人を当事者とする法律行為の成立に尽力する事実行為」をいいます。
 事業法においては、電気通信事業者と利用者との間における電気通信役務の提供に関する契約の成立に尽力する事実行為がこれに該当します。

 

 電気通信事業者と利用者との間における電気通信役務の提供に関する契約の成立は、
 ①利用者が契約の締結に向けた意思を形成し、
 ②利用者が当該意思を電気通信事業者に伝達する
 というプロセスを経ることから、
 これらのいずれかの段階で実質的な寄与を行う(関わりのある)者が「媒介」を行う者となり、
 具体的には、次のa)又はb)を行う者が「媒介」を行う者となります。

 

判断基準
a)契約の締結の勧誘(電気通信事業者の単なる手足として活動しているのではなく、自らの判断による 勧奨を行っていることが必要。)
b)契約の申込みの受領[受付](単なる契約申込書の回収ではなく、申込みの意思を確認していることが必要。)

 

「取次」・・・自己の名をもって、他人の計算において、法律行為を引き受ける行為
「代理」・・・代理権を有する者が、本人のためにすることを示してする意思表示

 

 要するに、営業・販売を代行している事業者が該当するといえます。
 じゃあ、「代理店では?」と思われそうですが、実際代理店は法律上の「代理権」までは認められていないことが多く、営業・販売を代行する権利、契約にとどまっているのではないでしょうか?よって、街でよくみかける代理店のほとんどは、法律上で言えば「媒介店」だと思ってもらえればいいと思います。

 

◯原則として届出が必要ない例
 以下の事業者は、原則、届出の必要がありません。
 ただし、業務の内容や形態等(上記「判断基準」に該当する場合)によっては、「媒介」を行うものとして、届出が必要な場合もあり得ます。

 

 ①不動産会社等が、来店した者に電気通信事業者の作成したパンフレットを頒布する場合
 ②不動産会社等が、賃貸契約の締結を行う者の個人情報を本人の了解の下で電気通信事業者やその販売代理店に提供する場合
 ③インターネット上で複数のFTTHサービスを比較・紹介するウェブサイトを運営する者
 ④コールセンター会社が、電気通信事業者の指定した通話先に対して、電気通信事業者が指定した内容の営業 活動を行う場合
 ⑤家電量販店が、電気通信事業者に対して、勧誘や契約手続のためのスペースを貸し出す場合(電気通信事業 者自身が勧誘や契約手続を行う場合)
 ⑥コンビニエンスストア等が、プリペイドSIMの販売を行う場合

 

電気通信

届出情報の公表 電気通信事業販売代理店制届出/福岡/佐賀

利用者が、勧誘された販売代理店が届出済か確認できるようにするとともに、電気通信事業者が、委託先の販売代理店が届出済か確認できるようにするため、総務省のホームページ上で、

届出を行った販売代理店の
(ⅰ)名称、
(ⅱ)届出番号(届出時に付与される番号)、
(ⅲ)届出年月日、
(ⅳ)取り扱う通信サービ スの区分、
(ⅴ)法人番号(届出を行った販売代理店が法人の場合)

公表されます

料金/電気通信事業販売代理店制届出 福岡/佐賀

 

【料金/電気通信事業販売代理店制度】

 

内容

区分

料金(税別)

【新規開始】媒介等の業務届出

個人

40,000円

【新規開始】媒介等の業務届出

法人

50,000円

【継続】媒介等の業務届出

個人

70,000円

【継続】媒介等の業務届出

法人

80,000円

変更事項届出

個人/法人

40,000円

業務承継届出

個人/法人

40,000円

業務廃止届出

個人/法人

40,000円

(※)上記【継続】とは、改正法の施行日(令和元年10月1日)の時点で既に媒介等の業務を行っている事業者が該当します。 すなわち、届出の期限が令和元年12月31日付までの事業者です。

 

※上記には行政機関からの各種の証明書の取得などの行政手数料や郵便代交通費等の諸経費は含まれていません。これらは実費精算の形となりますのでご了承くださいませ。

 

 

問い合わせ

 

 

 

 

 

 

参考資料/電気通信事業販売代理店制度

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