野田祥明行政書士事務所

示談書・和解書・念書・覚書・合意書

筑紫野市の若手行政書士

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各種書面のおおまかな違いと関係

示談書・和解書・
覚書・合意書 【双方・強】←――――――→念書・誓約書【片務・弱】
・確定性                 ・念書等作成する者のみが署名・押印
・実現可能性
・適法性
・社会的妥当性

 

トラブル時もしくは後のトラブルに備え、書面を作成する場面があります。

 

念書・誓約書は一方に署名・押印させる点で、他の書面に比べ、証拠能力がやや落ちることは事実です。しかし、そもそも契約という行為は、“お互いの合意のみで成立”するものですから、有効な念書、誓約書が無効にはなりません。

 

実際問題、それなりの法的に効力のある書面に署名押印させるのは困難がつきまとうことも多く、交渉が長引くことも考えられます。

 

相手方がこちらの要求に素直に応じない場合は、念書という方法が大事にならず、スムーズかつ迅速な解決につながることもあります。

 

示談書とは、裁判手続きを利用せず、当事者同士、あるいは専門家や保険会社の担当者などを通じての話し合いによって、損害賠償(お金)に関する合意を成立させることを言います。

 

示談を成立させた場合は、当事者は合意した内容に拘束されることとなります。ちなみに、示談書と和解書は大きく違いはありません。

 

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示談交渉ポイント

◯示談交渉ポイント
トラブル

①交渉開始
・相手のことを把握する
・できるだけ早めの交渉
・問題点の明確化
・方法の選択(直接交渉、内容証明郵便、第三者を間に入れる)を考える

 

②話し合い
・感情的にならず、要領よく話す
・自分の主張ばかりは避けること
・必要なら双方が妥協する
・まとまりそうにない場合は他の手段を考える

 

③示談
・決まった内容を双方しっかり確認する
・示談した内容は書面にする(必要なら公正証書も検討)
・約束が履行されない場合のことも示談条項に入れる

 

④約束の履行
・示談書を証拠に訴訟を考える
・示談書か公正証書であれば、履行がない場合は強制執行などの手段も考える

示談書作成

◯示談書作成
示談の対象となった事実関係を必ず特定すること。

 

示談の締結により、当事者間に債権債務の関係がもはや存在しないことを確認する旨の一項目を入れておくこと。

 

分割払いの場合には、支払いを一回でも怠った場合は全額支払う、あるいは違約金として○○万円支払うなど違約条項を入れておくこと

 

交通事故の示談の場合は、損害金の中に保険金が含まれているかの条項、また後遺症が発生した場合には示談のやり直しができる旨の条項も必要です。

 

なお、実現することが不可能なことや公序良俗に反することを書くと、示談は無効になる点に注意が必要です。

清算条項

◯清算条項
示談書・和解書・合意書などを作成するときに、今後この問題を蒸し返すことはないという意味で決めておくのが清算条項です。

 

通常、示談書・和解書・合意書などには清算条項があるものですが、いくつかの点で合意したのであって、全面解決はしていないケースでは、清算条項はつけられません。

 

解決したと思っていた案件が、蒸し返しになっては、せっかく協議・示談したことがむだになります。清算条項を入れるまで気を抜かず、忘れないようにしましょう。

 

もし清算条項がないなら、自分は全面解決したつもりでも、相手はまだ全面解決したとは思っていない恐れもあります。

刑事事件と示談

◯刑事事件と示談
刑事事件で「示談」という場合には、当事者による合意の内容として、被害回復の実現(又はその見込み)と被害者の許しという事項が重要になります。

 

なお、名誉棄損罪、器物損壊罪などの親告罪(告訴がなければ起訴できない犯罪)においては、起訴までに告訴を取り下げてもらうことが合意の内容として重要になります。

 

スピーディーな示談の成立は、刑事事件では重要です。また、ご依頼者にとって有利となるよう、示談金の支払額を大幅に減らすことができるケースも多くあります。

示談書・合意書・誓約書について

◯示談書・合意書・誓約書について
示談書も合意書も話し合いの後に、どのような内容で納得したのかを記録しておくものです。

 

示談書と合意書はどう違うのかですが、タイトルよりも内容が重要で、結局実質が重視されます。

 

誓約書は、示談書・合意書とはやや違い、加害者が今回の揉め事について謝罪し、同じことを繰り返さないことを誓い、場合によっては慰謝料や損害賠償金を支払う意思を文書にしたものです。慰謝料や損害賠償金については示談書・合意書にも記載します。

 

示談書や合意書は当事者の数だけ作成して各人が保管します。一方、誓約書は加害者が作成して、被害者に渡します。

 

争いごとを早期に終わらせるため、加害者側が一方的に謝罪して損害賠償金を支払ったとしても、後から「実はこの問題は解決していない」と被害者側から蒸し返されることもありえます。

 

そんなケースに備え、お金の支払と同時に、示談書・合意書等の書面を作成しておくとよいでしょう。

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