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敷金返還請求/野田祥明行政書士事務所

敷金返還請求

筑紫野市の若手行政書士

「争いが起きる前に予防し笑顔を守る」 「地域活性のためのお手伝い」
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ご予約ご相談時にご活用ください(^^)/

 

「敷金返還請求」とは

 

 

 

 

部屋を退去する場合、入居時預けていた敷金は借りた部屋を通常通り使っていれば、実は戻ってきます。ただし、請求しないと戻ってこないことも多いようです。


 

 

 

そもそも「敷金」って何?

 

「敷金は、賃借人が賃料を滞納したり、賃借人が不注意等によって賃借物に対して損傷・破損を与えた場合等の損害を担保するために、賃借人から賃貸人に対して預け入れるものです。」

 

 賃料が滞納されたり、賃借人の不注意等によって損害を受けた場合に、賃借人がその損害等を支払わないことがないように、担保として賃貸借契約に付随して賃貸人が賃借人から預かるのが敷金です。このような性質を有する金銭は、名目の如何を問わず、例えば保証金という名目であっても敷金です。

 

 したがって、賃借物の明け渡しまでに、未払賃料や損害賠償金債務等、賃貸人に対する賃借人の債務が生じていなければ、敷金は賃借人に対してその全額が返還されることになります。

 

 賃借人の故意や不注意、通常でない使用方法等により賃借物に損傷・汚損等を生じさせていてその損害を賃借人が賃貸人に対して支払っていない場合には、賃貸人はその損害額を敷金から差し引き、その残額を賃借人に返還することになります。

 

 マンションに限らず、アパートや戸建住宅も含めた賃貸物件は、賃貸借契約が終了したら、借りている側は建物を明け渡さなくてはいけません。
この時、借りている側は、建物を元の状態に戻す義務があります。

 

 この義務のことを「原状回復義務」といいます。

 

敷金返還

 

 

 原状回復と言っても、新築のようにキレイにして戻すわけではなく、借りている側の故意、過失、その他通常の使用を超えるような使用による損耗や毀損(きそん)分を復旧することとされています。

 

通常生活の範囲で発生する損傷(壁紙やふすま、床面等の日焼け、色褪(あ)せ、微細なキズ等、いわゆる自然損耗と言われる範囲)の修繕費用は賃料に含まれるものとし、貸主負担です。

 

 しかし、現実には貸主があらゆる損傷の補修費を借りている側に負担させたり、敷金を上回るハウスクリーニング代、リニューアル・リフォーム代を請求するトラブルが、多いのが現状です。

 

敷金返還

 

 

 

 国土交通省は
敷金返還請求ガイドラインPDF(国土交通省)
を出しています。
 原状回復の範囲や程度について参考となるので、一度閲覧ください。


 

 

 退去に際しては、借りている側と賃貸人双方の立ち合いの下、損耗箇所について相互確認を行い、その場で画像を記録したり、損耗箇所の確認事項について書面を残すと後々のトラブルを避けることができます。
 そして、契約書に書いてないクリーニング・修繕費用など納得できない部分の金額については返還請求すれば戻ってくる可能性があります。

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Aプラン) 最速最安プラン / 税込み9,900円 

 

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まずは請求してみましょう。

 

<オプション>
内容証明郵便で相手方から反応があり、
合意書や覚書等作成を引き続き当事務所にご依頼される際はサービス価格でご提供できます。
[¥20,000円(税別)  or  正規料金の半額  のいずれか高い方 ]

(※発送代行後メール相談等オプション不可)

 

敷金返還

 

<手順>
①お客様の状況をもとに、下記当事務所用テンプレを使ってメールにてご送信ください。
②当事務所口座まで料金お振込みお願いいたします。
③お振込み確認後、指定の宛先まで迅速に発送代行いたします。

 

敷金返還請求  

 

税込み9,900円

(※下記モデル文例を参考にお客様で作成し、メールに貼付けて送付ください

 

冠省

 

敷金返還返還請求書(敷金返還請求Aプラン)

 

 当方は、以下の条件で後記建物(以下「本件建物」)を貴殿より賃借しておりましたが、賃借期間満了日である令和○○年○月○日をもって賃借契約を終了し、同日に本件建物を明け渡しました。

 

(※お手元の契約書を参照して分かる範囲でご記入ください)

 

1 契約日   令和○○年○月○日
2 物件    所在 ○○県○○市○○○○
        家屋番号 ○○○番
        種類    例)居宅
        構造    例)木造瓦葺平屋建
        床面積  ○○平方メートル
3 賃料    1か月○○○○円
4 敷金    ○○○○円

      

 ところが、滞納家賃もなく、建物の使用も通常の範囲であったにもかかわらず、上記賃借契約においてした明渡し完了後敷金を返還するとの合意に反し、明渡し完了後○か月を経過した現在も敷金の返還がなされておりません。
 つきましては、敷金○○万円を本書面到達後7日以内に後記口座に振込にて返還していただきますよう請求いたします。
(※下記は任意です。不要な場合は、消去してください。
 この件に関しまして異議若しくはご意見のある場合は、電話等では対応できかねますので、必ず同内容証明郵便にてご返答願います。 )
 万一、上記期限内にお支払または何ら連絡がない場合には、誠に不本意ではございますが、少額訴訟などの法的手続きに移行する所存であることを念のため申し添えます。

 

(※状況により、記載可能文案
貴殿とは長期間お世話になりましたが、
該当すれば→ ・退去の際に立会いもされず、
該当すれば→ ・修繕箇所・費用についての説明を受けることなく、
該当すれば→ ・更には承諾書等に署名・捺印等を一切していない状況で、
突然このような精算書を送られたことを当方は非常に残念に思っております。)

 

草々
        記
   銀行名 :○○銀行
   支店名 :○○支店
   預金種別:普通預金
   口座番号:○○○○○
   口座名義:法務 太郎
        (ホウム タロウ)
以上

※建物情報詳細が不明な場合は、以下のテンプレをご利用ください。
【契約内容の表示】
令和○○年×月×日付賃貸借契約
物件 ****
賃貸人 株式会社××××
賃借人 法務太郎
敷金 ○○○○円

 

 

○必要なもの
 ◆送付先宛名と住所(管理会社もしくは大家)=必須=
 ◆請求金額(返金希望金額)=必須=
 ◆お客様の名前と住所=必須=
 ◆返還先として指定する銀行名と店番、口座番号=必須=
 ◆その他(争いの原因の部分)や今回の経緯、相手への要望など<任意>

 

 

 

問い合わせ

 

 

 

 

 

【当事務所口座】

銀行名  西日本シティ銀行

店番    461

口座番号 3035817

名義    ノダヨシアキ

 

 

当事務所用口座案内書

 

 

 

敷金返還請求◆通常Bプラン 福岡/全国対応

 

1人でできる少額訴訟冊子

Bプラン)通常2.5万円(+税)
【請求金額が300,000円以下までが対象】
→メールからのネット申し込みで 5,000円値引き

 

<無料オプション>
・発送代行後のその後のメールサポート付(3回まで)
・小冊子(「1人でできる少額訴訟」)

 

<有料オプション>
下記記載

<オプション>
内容証明郵便で受取人より反応があり、
示談書や念書等を引き続き当事務所で作成ご依頼される際はサービス価格となります
[¥20,000円(税別)  or  正規料金の半額  のいずれか高い方 ]

 

 

<手順>
①お客様の状況(下記情報)をメールにてご送信ください。
②1~2日以内で細かい部分のヒアリング数回おこない、文面を確認してもらいます。
その際にオプションの希望あればお申し付けください。
③ご納得いただけましたら、当事務所口座まで料金お振込みをお願いいたします。
④お振込み確認後、指定の宛先まで迅速に発送代行いたします。
⑤後日、小冊子(「1人でできる少額訴訟」)を送付いたします。

 

 

 

○必要なもの
 ◆送付先宛名と住所(管理会社もしくは大家)=必須=
 ◆請求金額(返金希望金額)=必須=
 ◆お客様の名前と住所=必須=
 ◆返還先として指定する銀行名と店番、口座番号=必須=
 ◆その他(争いの原因の部分)や今回の経緯、相手への要望など<任意>

 

 

 

問い合わせ

 

 

 

 

 

 

【当事務所口座】

銀行名  西日本シティ銀行

店番    461

口座番号 3035817

名義    ノダヨシアキ

 

 

当事務所用口座案内書

敷金返還請求◆難易度高めCプラン 福岡/全国対応

Cプラン)いずれか高い方

1人でできる少額訴訟冊子


・難案件 4万円~ 
or
・請求金額が300,000円以上はその一割 

 

<無料オプション>
・発送代行後のその後のメールサポート付
・小冊子(「1人でできる少額訴訟」)

 

<有料オプション>
下記記載

内容証明郵便で受取人より反応があり、
示談書や念書等を引き続き当事務所で作成ご依頼される際はサービス価格となります
[¥20,000円(税別)  or  正規料金の半額  のいずれか高い方 ]

 

<手順>
①お客様の状況(下記情報)をメールにてご送信ください。
②1~2日以内で細かい部分のヒアリング数回おこない、文面を確認してもらいます。
その際にオプションの希望あればお申し付けください。
③ご納得いただけましたら、当事務所口座まで料金お振込みをお願いいたします。
④お振込み確認後、指定の宛先まで迅速に発送代行いたします。
⑤後日、小冊子(「1人でできる少額訴訟」)を送付いたします。

 

○必要なもの
 ◆送付先宛名と住所(管理会社もしくは大家)=必須=
 ◆請求金額(返金希望金額)=必須=
 ◆お客様の名前と住所=必須=
 ◆返還先として指定する銀行名と店番、口座番号=必須=
 ◆その他(争いの原因の部分)や今回の経緯、相手への要望など<任意>

 

 

問い合わせ

 

 

 

敷金返還請求オプション一覧 福岡/全国対応

<有料オプション>案件次第ではつけられない場合がございます。ご了承くださいませ。

 

 

 

お客様からの要望により、内容証明郵便にセットできるオプションサービスをご用意いたしました。 是非ご利用ください。

 

A.ガイドライン他資料送付サービス

    [¥1,000円(税別)]※送料込みの料金です。
 ・少額訴訟冊子は3,000円追加で送付受け付けます。

 

 

B.受取人の所在調査サービス [¥5,000円(税別)+実費]

 

 受取人が転居など、所在(送付先)がわからない場合、当事務所側で住民票や戸籍附票の収集、調査し、受取人の所在を調査後送付いたします。
※調査に一週間程度かかります。
※必ず送付先が判明するとは限りませんのでその点ご了承くださいませ。

 

 

C.内容証明郵便と同じ内容の通知書を普通郵便で発送代行サービス

[¥1,000円(税別)]

 

 内容証明郵便を受け取ってもらえない場合に備え、同じ内容の通知書の写しを普通郵便で別途発送し、相手方ポストに投函手配します。
 ※内容証明郵便は、居留守、不在票の宛名で用件が分かる場合など無視される場合があります。その場合、郵便局に7日間保管され戻ってきます。

 

D.内容証明郵便と同内容の通知書を特定記録郵便で発送するサービス

[¥2,000円(税別)]

 

 内容証明郵便が受け取られなかった場合でも、同内容の通知書を特定記録郵便で発送することで、相手方に到達した証明が可能です。追跡もできます。
特定記録郵便とは、郵便物を差し出した記録を残したいときに利用されます。

 

E.誓約書・念書・約定書等を別便(簡易書留等)で発送し、受取人からの返送を求めるサービス [¥10,000円(税別)~]

 

 

 

F.請求明細等を別便(簡易書留等)で送付するサービス

[¥3,000円(税別)]

 

 お客様の指示の元、請求明細を別途作成します。
内容証明の本文で合計金額のみ表示し、請求内訳を別途送付したい場合にご活用ください。

 

 

 

<対応地域>
福岡県全域
福岡市中央区、福岡県福岡市早良区、福岡県福岡市城南区、福岡県福岡市西区、福岡県福岡市博多区、福岡県福岡市東区、福岡県福岡市南区、糸島市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、うきは市、宮若市、筑紫郡、那珂川町、糟屋郡、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町、嘉麻市、朝倉市、みやま市、大牟田市、久留米市、直方市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、北九州市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡、芦屋町、岡垣町、遠賀町、水巻町、鞍手郡、鞍手町、小竹町、嘉穂郡、桂川町、朝倉郡、筑前町、三井郡、大刀洗町、三潴郡、大木町、八女郡、広川町、田川郡、赤村、糸田、大任町、京都郡、苅田町、みやこ町、築上郡、築城町、上毛町

 

全国対応可
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
東京都 神奈川県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県
新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県
岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
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敷金返還請求ガイドライン[国交省]

敷金Q&A

退去するときのトラブルを避けるには、契約時にどのような点に注意すればよいのでしょうか。

退去時はもちろん入居時にも賃貸人・賃借人双方が立ち会い、部屋の状況を確認しチェッ
クリストを作成しておくことが大切です。

 

建物を借りるときには、どんなことに気をつけたらよいでしょうか。

退去時の原状回復についてなど、賃貸借契約書の内容をよく読み契約事項をしっかりと確
認しておくことが大切です。

 

賃貸借契約(契約更新を含む)では、借主に不利な特約でもすべて有効なのでしょうか。

賃借人に不利な特約は、賃借人がその内容を理解し、契約内容とすることに合意していな
ければ有効とはいえないと解されています。

 

退去時に、賃借人の負担する損害賠償額が契約書に定められています。このような規定は有効なのでしょうか。

賃貸人と賃借人の間で退去時の損害賠償額を予め決めて契約書に定めておくことは可能 ですが、常に有効とは限りません。

 

契約書に「賃借人は原状回復をして明け渡しをしなければならない。」と書いてありますが、

内装をすべて新しくする費用を負担しなければならないのでしょうか。

賃借人が通常の使用方法により使用していた状態で、借りていた部屋をそのまま賃貸人に返せばよいとするのが一般的です。

賃貸借における原状回復とは、賃借人が入居時の状態に戻すということではありません。

 

判例・学説の多数は、賃借人の原状回復義務を、賃借人が賃借物を契約により定められた使用方法に従い、かつ、社会通念上通常の使用方法により使用していた状態であれば、使用開始時の状態よりも悪くなっていたとしてもそのまま賃貸人に返還すればよいとしています。
したがって、賃借人の故意や不注意、通常でない使用方法等により賃借物に汚損・破損などの損害を生じさせた場合は、その損害を賠償することになりますが、汚損や損耗が経年変化による自然的なものや通常使用によるものだけであれば、特約が有効である場合を除き、賃借人がそのような費用を負担することにはなりません。

 

不注意で壁のクロスの一部にクロスの張替えが必要なほどのキズをつけてしまいました。

部屋全部のクロス張替費用を負担しなければならないのでしょうか。

不注意でキズをつけてしまったものは修理をしなければなりませんが、各部位ごとの経過年数を考慮したうえ、低限可能な施工単位(毀損させた箇所を含む一面分の張替えまではやむをえない場合がある)で修理するのが妥当と考えられます。

 不注意により、壁クロスに張替えが必要なほどのキズをつけてしまったのですから、その損害について賃借人に賠償責任が生じることになりますが、このとき、どのような範囲でクロスの張替え義務があるかが問題となります。
本ガイドラインでは、その範囲について、㎡単位が望ましいとしつつ、あわせて、やむをえない場合は毀損箇所を含む一面分の張替え費用を、毀損等を発生させた賃借人の負担とすることが妥当と考えられるとしています。
これは、賃貸人が原状回復以上の利益を得ることなく、他方で賃借人が建物価値の減少を復旧する場合にバランスがとれるように検討されたものです。

 

 

賃借人は、敷金の返還をいつでも請求することができるのですか。

敷金の返還請求は、契約で特に別の時期を定めていない場合には、建物の明け渡しを行った後でなければできないとされています。

 

賃借人の善管注意義務とはどういうことですか。

賃借人は、賃借人として社会通念上要求される程度の注意を払って賃借物を使用する義務が課されており、これを賃借人の善管注意義務といいます。

 

アパートの大家さんが変わりました。敷金は新しい大家さんから返してもらえるのでしょうか。

・そのアパートを新しい大家さんが前の大家さんから購入していた場合は、敷金は新しい大家さんから返してもらいます。
・そのアパートの抵当権が実行され、新しい大家さんが競売によってそのアパートを競落した場合には、
 →あなたが賃貸借契約を締結してアパートの引渡を受けた時よりも前に登記された抵当権の競売の場合には前の大家さんから敷金を返してもらい、
 →あなたが賃貸借契約を締結してアパートの引渡を受けてから登記された抵当権の競売の場合には新しい大家さんから敷金を返してもらいます。

 

明け渡し後の修繕費用の負担金額について、大家さんと話合いがつかず、敷金の返還がなされていません。少額訴訟制度が使えると聞きましたが、どのような制度でしょうか。

民事訴訟のうち、60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、原則として1回の審理で紛争の解決を図る手続きです。

 

原状回復費用の請求書が送られてきましたが、クロスの張替費用の単価が以前に退去した賃貸住宅に比べて高く、納得できませんが、通常の単価にしてもらえるよう、請求できますか。

原状回復に要する費用は、原状回復のため使用する資材や施工方法などにより異なるため、物件ごとに異なるものとなります。

 

退去時の立会いを求められ、損傷などがあるということで確認サインをしました。その後、原状回復費用の請求書が送られてきましたが、思っていた以上に高額で驚き、いろいろ調べたところ、ガイドラインによると、私が故意・過失などで損傷したものでない部分については費用負担をする必要がないことを知りましたが、一旦サインしてしまった以上、やはり負担しないといけないのでしょうか。

損傷があり、その分の負担をすることを了承した場合は、基本的にはその確認内容に基づき、原状回復費用の負担額が決定されますが、賃借人の故意・過失等によるものでない損傷については、その分についてまで負担する必要はありません。

 

原状回復工事を賃借人自ら行う、あるいは賃借人が指定した業者に行わせることはできますか。

賃貸人において原状回復工事を行い、敷金で精算する金銭賠償の方式が一般的です。

 

賃貸借契約にクリーニング特約が付いていたために、契約が終了して退去する際に一定の金額を敷金から差し引かれました。このような特約は有効ですか。

クリーニング特約については、以下の点から有効・無効が判断されます。
①賃借人が負担すべき内容・範囲が示されているか、
②本来賃借人負担とならない通常損耗分についても負担させるという趣旨及び負担することになる通常損耗の具体的範囲が明記されているか或いは口頭で説明されているか、
③費用として妥当か

 クリーニングに関する特約についてもいろいろなケースがあり、修繕・交換等と含めてクリーニングに関する費用負担を義務付けるケースもあれば、クリーニングの費用に限定して借主負担であることを定めているケースがあります。 後者についても具体的な金額を記載しているものもあれば、そうでないものもあります。

 

 クリーニング特約の有効性を認めたものとしては、契約の締結にあたって特約の内容が説明されていたこと等を踏まえ「契約終了時に、本件貸室の汚損の有無及び程度を問わす専門業者による清掃を実施し、その費用として2万5000円(消費税別)を負担する旨の特約が明確に合意されている」と判断されたもの(東京地方裁判所判決平成21年9月18日)があり、本件については借主にとっては退去時に通常の清掃を免れる面もあることやその金額も月額賃料の半額以下であること、専門業者による清掃費用として相応な範囲のものであることを理由に消費者契約法10条にも違反しないと判断しました。
 他方、(畳の表替え等や)「ルームクリーニングに要する費用は賃借人が負担する」旨の特約は、一般的な原状回復義務について定めたものであり、通常損耗等についてまで賃借人に原状回復義務を認める特約を定めたものとは言えないと判断したもの(東京地方裁判所判決平成21年1月16日)もあり、クリーニング特約が有効とされない場合もあることに留意が必要です。

 

物件を明け渡した後、賃貸人から原状回復費用の明細が送られてきませんが、明細を請求することはできますか。

賃貸人には、敷金から差し引く原状回復費用について説明義務があり、賃借人は賃貸人に対して、明細を請求して説明を求めることができます。

賃貸人は賃借物の明け渡しまでに生じた未払賃料や損害賠償債務などを差し引いた敷金の残額については、明け渡し後に賃借人に返還しなくてはなりません。賃貸人が、敷金から原状回復費用を差し引く場合、その具体的根拠を明らかにする必要があり、賃借人は原状回復費用の内容・内訳の明細を請求し、説明を求めることができます。

 

 

-敷金返還請求ガイドライン(国交省)-より引用

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