相続手続/福岡/野田祥明行政書士事務所

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①相続人調査プラン

②相続財産調査プラン

③名義変更手続きプラン

④相続まるごと代行パック

相続手続に関する料金（目安）※表示価格はすべて税抜き価格となります。

ほか基本的な相続手続に関する料金（目安）

相続財産とは

　相続する財産は、相続開始の時に亡くなった方（被相続人）の財産に属した一切の権利義務になります。

　ただし、民法８９６条は、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものはこの限りではない。」と定めています。

　よって、被相続人の一身に専属するものは相続財産には含まれません。被相続人の一身に専属するものとしては、現在以後の扶養請求権など以下のものがあります。

① 身分法上の権利
扶養請求権、婚姻費用分担請求権、離婚請求権、認知請求権　など

② 人格権
著作者人格権　など

③ 個人の信頼関係に基づく権利
代理権　など

④ 不代替的給付に関する権利
雇用契約上の権利　など

⑤ 人的色彩の強い団体構成員たる地位
組合契約における組合員の地位

⑥ 社会保障上の権利
生活保護、各種年金受給権　など

　これらの権利は、承継して相続人が恩恵を受けたり、処分して換価できる財産となりえないため、相続財産になりません。

　その他、仏壇など（祭具）、墓地、墓碑など（墳墓）の祭祀財産は相続財産に含まれません。

　相続財産は、プラスの財産である積極財産とマイナスの財産である消極財産に分けることができますが、主なものは下記のとおりです。

相続財産を分ける相続分について

　共同相続人が受ける持分の割合のことを相続分と言います。相続分の決めかたは、一般的に以下の方法がとられています。

遺言による相続分の指定をする場合

遺産分割協議による場合

相続人とは

　「相続人」とは、亡くなられた方の財産を引き継ぐ人です。

　亡くなった人は「被相続人（ひそうぞくにん）」とよびます。

相続人になることができる者及びその順位は民法によって次のように定められています。

※上記に該当しても「相続欠格事由」に該当したり「相続排除」をされた場合、相続権はありません。

法定相続分について

法定相続分とは民法の規定により次のように定められています。

第１順位 　／　【　配偶者と子　】の組み合わせ

第２順位 　／　【　配偶者と直系尊属　】 の組み合わせ
※第1順位に該当しない場合

第３順位 　／　【　配偶者と兄弟姉妹　】 の組み合わせ
※第1順位、第２順位に該当しない場合

※　子、直系尊属又は兄弟姉妹が複数であるときは、各自の持分は等しくなります。

　代襲できる者すなわち代襲相続人とは、被代襲者（相続人）の子及び兄弟姉妹になります。配偶者、親（直系尊属）には、認められておりません。

　子については、相続人の直系卑属であるだけでなく、被相続人の直系卑属でなければなりません。よって、養子の場合で縁組前に出生した養子の子は代襲して相続することができません。

遺留分とは

　遺留分とは、被相続人の遺言によっても害することのできない、相続人が相続に関して保障されている遺産の一部をいいます。

　つまり、被相続人が不当な遺言証書を残した場合など相続人を救済するものです。

遺留分の割合

遺留分の割合は、誰が相続人になるかによって変わってきます。

遺留分の算定

　遺留分の算定方法は、「遺留分算定の基礎となる財産」に「各相続人の遺留分率」を乗じて算出します。

遺留分の放棄

　相続開始前の「相続の放棄」は認められませんが、「遺留分の放棄」は認められます。
　相続発生前の遺留分の放棄には、家庭裁判所の許可が必要で、「遺留分放棄の許可の審判」を請求することになります。（家庭裁判所が調査をし、この放棄が本人の自由な意思によるもので、生前に被相続人から贈与を受けているなどの正当な理由が必要です。）
　相続発生後の遺留分放棄手続きには、特に決まりはありませんが、後々のトラブルを考えると書面を残しておいたほうがいいですね。

遺留分減殺請求

　遺留分を侵害して行なわれた被相続人の遺贈や贈与は当然に無効となるわけではありません。この場合には、遺留分権利者からの減殺請求の対象となるにすぎません。
　このように遺留分を侵害する遺贈・贈与がされた場合に、遺留分権利者が遺留分を取戻す請求をを「遺留分減殺請求」と言います。

遺留分減殺請求の時効

　減殺の請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ってから１年間、これを行なわない時は、時効によって消滅します。また、相続の開始の時から１０年を経過したときも同様です。

相続の承認・放棄

　相続人は、相続開始後、その相続を承認（単純承認・限定承認）するか放棄するかの選択権を有しますが、この選択は相続開始があったことを知ってから３ヶ月以内にしなければならないという民法の規定があります。
　この相続の承認・放棄は、相続開始前に行なっても無効となります。

単純承認

　被相続人の財産を無条件・無制限に承認することを言います。つまり、プラス財産である土地・建物や預貯金を相続する代わりに、借金などの債務を引き継ぐことになります。
　また、単純承認には、「法定単純承認」というものがあります。
　この「法定単純承認」とは、以下の場合には単純承認されたものとみなされる民法の規定です。

限定承認

　相続人が相続によって得た積極財産の限度でのみ、被相続人の債務・遺贈などの負債を負担するという相続の意思表示のことです。
　つまり、１，０００万円の預金と、３，０００万円の借金があった時に、債務者に対して１，０００万円を限度として責任を負うという相続の形態です。
　この限定承認は相続人が数人いる場合には、相続人全員で限定承認をしなくてはいけません。
　限定承認の手続きは、相続人が相続の開始を知った時から３ヶ月以内に遺産の財産目録を作成して家庭裁判所に提出し、限定承認を行う旨の申立てをしなければなりません。

放　棄

　被相続人の一切の財産を相続しないことです。
　相続人は、相続の開始を知ってから３ヶ月以内に単独で家庭裁判所に対して申し出て相続を放棄することができます。
　ただし、相続を放棄すると最初から相続人でなかったものとみなされ、放棄した相続人に子がいても、その子は代襲相続することができなくなります。

遺産分割協議とは

　遺言がない場合には、共同相続人の協議（話し合い）によって遺産を分割しなければなりません。
　これは、相続が開始されてから、相続財産は共同相続人の共有名義となっているので、話し合いによって各自の持分を確定するためです。

※その前提として、以下のようなことをしておかなければなりません。

遺産分割協議の当事者とは

遺産分割協議は、必ず遺産分割協議の当事者全員が集まって行わなければなりません。

審判分割

　相続人間で協議が整わなかったり、相続人の中に行方不明者などがいて協議に加わることができない場合には、家庭裁判所の調停又は審判によって分割がなされます。
　相続人は、誰でも申し立てできますが、共同相続人及び利害関係人を示し、かつ遺産の目録を提出しなければなりません。
　家庭裁判所は、遺産に属する物又は権利の種類・性質・各相続人の職業その他一切の事情を考慮して分割の審判を行ないます。

指定分割

　被相続人は遺言で自ら分割の方法を指定し、または、第三者にその指定を委託することができます。この場合には、それにしたがって分割しなければなりません。

遺産分割の禁止
　次の場合は、一定期間分割を禁止することができます。
　

遺　言

　遺言とは、被相続人（亡くなった人）の最後の意思表明というべきもので、法律で定められた事項についてのみすることができ、それ以外の事項を遺言に記載しても、それは法律上の効力を生じず、事実的、訓示的な意味を有するにとどまります。

法律で定められた遺言の内容とは次の事項です。

遺言の方式

　遺言の方式には、「普通方式遺言」と「特別方式遺言」の２つがあります。

＜普通方式遺言＞

遺言に関する注意事項

①　共同での遺言は禁止されています。
　単独での意思表示の確保が必要なため、２人以上の者が共同で遺言することは禁止されています。
②　遺言の取消・変更
　遺言者は生存中いつでも自由に遺言の全部、一部を取消・変更することができます。
③　遺言証書の保管
　せっかく遺言を書いても　死後、遺言が発見されなければ意味がありませんし、利害関係人に隠匿、偽造されないためにも、保管場所には十分注意する必要があります。　

遺言証書を発見したとき

　遺言書を保管していた者や遺言書を発見した者は、すぐに家庭裁判所に対して「検認」の請求をしなくてはなりません。
　検認の手続きは、相続人やその他利害関係人の立会のもとで行います。
　封印のある遺言は、勝手に開封してはならず、必ず家庭裁判所で、相続人か代理人の立会のもとで開封をしなければなりません。

相続人がいない場合

　相続人全員が欠格・廃除・放棄などによって相続権を有しなくなった場合など、相続人が存在しない場合は、相続財産は１個の法人として扱われることになります。
　そして利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所が相続財産管理人を選任し、その公告を行ないます。
　この相続財産管理人選任公告から２ヶ月を経ても相続人の存在が明らかでない場合には、相続財産管理人は相続財産の清算手続きに入ることになります。

相続回復請求権

　相続人でないにもかかわらず事実上相続人としての地位のある者（表見相続人）によって、相続人がその相続権を侵害された場合には、相続人は相続権を主張して相続財産を取り戻す請求ができます。
　この権利を、「相続回復請求権」といいます。

相続回復請求権者

　相続回復請求をできる者は、占有を失っている真正の相続人とその法定代理人です。
　また、相続分を譲り受けた者も真正相続人としての地位を取得したものとみなされるため、相続人に準じて相続回復請求をすることができます。
　しかし、相続財産の特定承継人の場合には相続回復請求権を行使することはできません。

　平成30年7月6日に成立した「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」は、相続法の分野において約40年ぶりとなる大きな改正が為されています。

その中でも注目すべき制度は、

　相続が発生すると、銀行口座が凍結されます。その場合、共同相続人全員の同意がなければ預貯金の引き出しをすることができなくなります。

　法定相続の場合は、預貯金は可分でなく、遺産共有となって分割の対象となります。そのため、各相続人は単独で金融機関に対して払戻を請求することはできませんでした。

　相続人のある1人が相続財産を自由に使えるようにすることは、一人の相続人による不正な使い込みが発生することもありえますから仕方がないともいえます。

　そうすると、被相続人の借金、残された家族の生活費などの緊急に必要となるお金についても、遺産分割が終了するまでの間は、金融機関から引き出しができないため、いろいろ問題が発生していました。

　特に葬儀費用に関しては、突然に、まとまったお金の出費は避けられず、誰しもが経験する可能性があります。

　今回、相続法の改正により、急な相続発生後に生じていた相続人の資金不足を解消するために、遺産分割協議の合意がなされる前でも、金融機関から預貯金を引き出せるようになりました。

　改正された相続法では、遺産分割前でも一定額であれば預貯金の仮払いを認める制度として、

・金融機関の窓口に直接請求する方法

の手続きを創設しました。

金融機関の窓口に直接請求する方法

金融機関の窓口へ行って仮払いの請求

※仮払いを受けた場合は、その相続人が相続財産の一部分割で取得したとみなされますので、遺産分割の際に相続額から差し引かれます。

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