福岡県筑紫野市の行政書士

遺言・相続

筑紫野市の若手行政書士

「争いが起きる前に予防し笑顔を守る」 「地域活性のためのお手伝い」
「地域密着No1宣言!」


〈当事務所は安心の迅速対応〉
あらかじめご予約いただければ、ご自宅まで相談に伺います。
お忙しい方にも安心です。時間外、土日祭日の対応も可能です。

遺言作成から相続への不安まで当事務所がサポートします

 

相続について考えるきっかけに

 

 

相続手続きを円滑にしたい

 

 

遺言書を作成し相続に備えたい

 

 

終活ブームでよく耳にするエンディングノートでは法的な拘束力がないため、いざというとき役には立ちません。関係者の善意頼みとなります。


自筆遺言と公正証書遺言

各遺言方式の長所と短所は、次のようなものが考えられます。

 

○自筆証書遺言

 

<長所>・費用がかからず手軽にできる。
      ・内容を他人に知られない。

 

<短所>・内容や形式の不備で無効になるおそれがある。
      ・変造、紛失のおそれがある。(最近は自然災害にも注意が必要です)
      ・家庭裁判所の検認手続きに1~2か月かかり、その間は相続手続ができません。
       役所への届出、各種名義変更など手続きは多岐にわたる可能性があります。
       相続開始を知ったときから10ヶ月以内に相続税の申告も忘れてはなりません。
       相続は迅速最初の動きだしが肝心です。

 

○公正証書遺言

 

<長所>・家庭裁判所の検認手続きが不要。すぐに相続手続きができる。
      ・無効となるおそれが少ない。

 

<短所>・費用がかかる。

 

①公証役場に支払う手数料
②証人2人分の報酬
③専門家の手助けを借りる場合の報酬

 

 

 

公正証書遺言の手数料(あくまで法定手数料であり、当事務所の報酬は別途発生します

 

目的の価額

手数料(平成28年4月現在)

100万円以下

5000円

100万を超え200万円以下

7000円

200万を超え500万円以下

11000円

500万を超え1000万円以下

17000円

1000万を超え3000万円以下

23000円

3000万を超え5000万円以下

29000円

5000万を超え一億円以下

43000円

一億円を超え三億円以下

43000円に超過額5000万円ごとに13000円追加

三億円を超え十億円以下

95000円に5000万円までごとに11000円追加

 

※1 相続人(受遺者)ごとに目的価額を算出。その合計額が手数料の額となる.。
※2 一通の遺言公正証書における目的価額の合計額一億円までの場合、11000円加算される(遺言加算)

 

【計算例】

 

総額1000万円の財産を配偶者に500万円、子供甲と乙に250万円ずつ残す場合の公正証書遺言の手数料は?

17000円(配偶者の手数料)+11000円(甲の手数料)+11000円(乙の手数料)+11000円(遺言加算)
=50000円となります。

 

依頼の流れ

 

 

面談

・ご説明
・ヒアリング
・手数料、費用のご説明
・必要書類のご案内

  

                               ↓

基礎調査(依頼された方のみ)

・推定相続人調査
・財産調査

 

      ↓

 

自筆遺言の作成

 

①必要書類の収集
②文案の作成
③文案の提示
④遺言書の作成(自書・押印)
⑤遺言書チェック

 

      ↓

 

公正証書遺言の作成

 

①必要書類の収集
②文案の作成
③公証役場に予約
④公証人と打合せ
⑤公正証書遺言の作成

 


 

                            ↓

 


(家族みんなが笑顔で安心)

 

 

費用

 

 

内容

報酬(税別)

備考

遺言書原案作成(複雑でないもの)

30,000円

遺言書原案作成(複雑なもの)

50,000円

相続人が多い(6人以上)で相続関係説明図が必要もしくは財産の種類が多岐にわたるケースなど。

公正証書遺言サポート

100,000円

証人日当分込の料金です。他公正証書手数料が必要です。

財産目録作成

10,000円

相続関係説明図作成(簡易)

10,000円

書類作成負担が簡易なもの

相続関係説明図作成

50,000円~

面識のない相続人の戸籍をたどって調査が必要なケースの報酬額の目安です。

遺産分割協議書

80,000円~

 

※上記は、基本的な報酬を記載していますが、事案の複雑さ等、事案に応じて報酬を一部加算させて頂く場合がございます。また、公証人への手数料、他士業への報酬、官公署への手数料等の実費については別途必要となります。

 

※正式にご依頼を頂く前に見積りをさせて頂いております。見積りの内容をご検討頂きご依頼下さい。

 

 

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